AQStage 緊急通報サービス 導入事例（近畿通信産業株式会社 様）

近畿通信産業様は、通信設備の復旧に欠かせない工事用資材を扱っているため、有事の際にはいち早く対応し、必要な数量を確実に納入する必要がある。しかし、東日本大震災では、部品メーカーの生産ラインの故障や、運送会社の集配遅延・荷受け中止などが発生。同社は急きょ「品切れ防止対策プロジェクト」を発足させ、供給責任を果たすために奔走した。

こうした経験を通じて災害対策の必要性を痛感した同社は、通信を支える企業として、供給責任に対する固い決意の下、BCPを策定することに。同社の拠点は配送センターを含めて5カ所に分散しており、有事の際にも資材を確保し遅延なく輸送するには、まず、全社員と確実に連絡が取れて、安否が確認できるシステムが必要と考えた。

「AQStage 緊急通報サービス」は、会社をまたがってグループ会社全体で利用することも可能だ。近畿通信産業様はその仕組みを活用し、同業の7社と合同で本サービスを導入することで、業界全体の災害対応力の向上につなげている。

社員への緊急連絡・安否確認連絡は、地震情報との連動により、自動的に発信させることもできる。近畿通信産業様は震度5強以上の地震が発生すれば自動的に発信するように設定しており、「万一の場合にも迅速に対応できるという安心感が生まれました」と三浦営業部長は話す。

社員からは「安否登録の返信が面倒」といった反応があることも想定されたが、「AQStage 緊急通報サービス」を用いて、安否確認訓練を実施したところ、操作が簡単で良かったなどと逆に好評だったという。三浦営業部長は「訓練などを通じて、社員の防災意識や会社としての一体感も高まったのではないかと感じています」と、思わぬ副次的効果に頬を緩める。

「AQStage 緊急通報サービス」では、利用シーンに応じたシナリオ（連絡内容）の設定が簡単に行える。「確実に連絡が取れるこのシステムを、有事の際だけでなく、平常時の各種周知や情報共有にも活用していきたい」と語る三浦営業部長。
今後、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供するさまざまなクラウド型サービスなども積極的に活用し、より効率的でスピード感のある事業展開を描いている。